柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
このように、市内行事をコロナ禍前の状態に戻すことと並行して、本市の特徴的な事業でもある日本体育大学との連携事業においては、過年度において派遣事業による合宿に伴い野球教室が開催され、参加した小中学生には貴重な経験となったものと思われます。 令和３年度には、野球部の１軍から３軍までが来柳され、市民との交流が予定されておりましたが、コロナウイルス感染症の感染拡大のため、残念ながら中止となりました。
このように、市内行事をコロナ禍前の状態に戻すことと並行して、本市の特徴的な事業でもある日本体育大学との連携事業においては、過年度において派遣事業による合宿に伴い野球教室が開催され、参加した小中学生には貴重な経験となったものと思われます。 令和３年度には、野球部の１軍から３軍までが来柳され、市民との交流が予定されておりましたが、コロナウイルス感染症の感染拡大のため、残念ながら中止となりました。
４か国語に対応した観光パンフレットを作成するほか、市内保育園・幼稚園への外国人講師の派遣事業を強化し、多文化共生のための国際理解や国際交流などの視点に立った取組を行います。 （６）移住・定住の促進。 「くだまる」やＳＮＳ、動画発信サイト、ふるさと納税を活用した効果的なシティプロモーションを展開し、本市の知名度の向上を図ります。
待機児童対策としての久保児童の家の建設やＧＩＧＡスクール構想を実現するための環境体制整備、近年増加しております児童虐待防止にもつながる産前産後サポーター派遣事業や、まちかどネウボラ（下松版）の取組など、未来を担う子供たち、子供を取り巻く様々な環境整備事業も評価したいと思います。 まちのバランスを考えた豊井地区まちづくり整備計画も、地元の期待は高くなっております。
まず、第１に、「国際感覚を持った人材の育成」として、青少年海外派遣事業や基地内大学就学支援事業等を実施しています。 青少年海外派遣事業では、中高生をアメリカ合衆国エベレット市等へ派遣し、青少年の国際理解を深め次代を担う人材の育成を行っています。また、基地内大学就学推進事業では、就学希望する日本人の募集と推薦を行っており、国際化時代にふさわしい人材育成に大きく貢献しています。
具体的には、女性自身の意識改革やキャリアアップへの意欲喚起を目的とした女性活躍推進セミナーを実施し、また、市内事業所に対しましては、女性が働きやすい職場環境を整備するための具体的なアドバイスや提案を専門の相談員が行う女性活躍推進アドバイザー派遣事業を実施しております。さらに、結婚や子育てで一旦仕事を離れた女性の職場復帰をサポートするため、再就職応援セミナーも実施しております。
海外都市との交流に係る新年度事業の概要でございますが、まず、パンプローナ市との交流事業といたしまして、パンプローナ市のあるナバラ州から、食を通した交流会の御提案をいただいておりますことから、市内でスペインの食文化をテーマとしたイベントを開催するとともに、本市からも伝統工芸や食などのテーマ性を持ったシティセールスを目的に、派遣事業を実施する計画を検討いたしております。
先ほどまでＧＩＧＡスクール構想の動きを確認させていただきましたが、今年度、国際交流については、コロナの影響で海外語学研修生派遣事業は中止となりました。コミュニティ・スクールについては、昨年１１月の広報で分かりやすく紹介がされておりました。改めて若い世代の人の創生の今後の取組のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
また、来年度からは、産前・産後サポーター派遣事業に取り組む予定としております。 国においては、来年度、多胎児妊産婦への支援強化や父親に対する支援が予定されており、妊産婦を取り巻く環境への支援拡充についても重要な課題であると認識しております。 近年、妊産婦を取り巻く環境が変化していることから、支援を行う専門職配置の必要性も高まっており、さらなる体制整備について検討してまいりたいと考えております。
妊娠期や出産後の母子に対しての保健サービス等の充実を図り、支援の必要な妊産婦を対象に、産前産後サポーター派遣事業を新たに始めます。 （２）子育て支援の充実。 「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の充実を図ります。
◎教育長（児玉典彦君） 本市におきましても、平和首長会議からの平和メッセージの募集や被爆体験伝承者等派遣事業等について、各学校への周知に努めております。これからも、本市の児童・生徒の平和教育の充実に向けて取り組んでまいります。以上です。 ◆山下隆夫君 平和教育の充実にさらに取り組んでいっていただきたいと思います。
こうした中、新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で感染拡大してまいり、外務省が発出された世界各国への感染症危険情報におきましては、姉妹友好都市がございますスペイン、中国、韓国に対しまして、現在もなお、渡航中止勧告に相当するレベル３の状況にあるなど、相互の派遣事業や周年事業の実施が困難な状況にございます。
また、今後のグローバル化に対応するための国際感覚を身につけるため、市内中学生をベトナムに派遣する中学生海外派遣事業等、多くの国際交流が市内で行われているところでございます。 これら様々な交流を継続して支援していくことで長門市の将来を担う若い人達が日本に対する愛国心やグローバルな視点で物事が考えられるようになるという成果も期待しているところでございます。
また、今年度につきましては、これから女性の活躍を推進するための取り組みやワーク・ライフ・バランスに関する取り組みを行おうとしている事業所に対してアドバイザー派遣事業を行っております。 さらに、男女間のあらゆる暴力の追放のため、ＤＶ防止講座やアンガーマネジメント講座の実施、ＤＶ相談窓口の設置も行っております。
宇部市市民課窓口業務人材派遣事業、これプロポーザルですが、先ほどの第１点、第２点、第３点の答弁と照らし合わせてどんな理由で、選考委員はどなたがされているのか。随意契約なんですが、どうやって価格の上限決められたのか、お伺いいたします。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） 市民課の窓口業務について、プロポーザルを行った流れとか価格の設定についてのお尋ねです。
教育費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１,４６６万６,０００円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中学生等海外語学派遣事業費の減額として５２５万円、同じく下松市民憲章推進協議会補助金の減額として２２万円、下松市史編さん準備事業費として２３万１,０００円、地域活性化センター助成金を活用した古地図リーフレット印刷製本費の増額として１５０万円、寄附に伴う図書等購入費の増額として５
◆１６番（林哲也君） 今触れられておりますけれども、今年度既にコロナ禍の影響で中止とか休止となった行事等に係る財源の活用というのがありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により行事やイベント等の中止、延期によって、予算不執行や減額となった事業というのは、現在確実に分かっている範囲だけでも、主なものとして、世界大会等長門市キャンプ招致事業や中学生海外派遣事業など１１事業で約３,４００万円であります
さらに関係部局と連携し、担い手が求められている農林業や観光業等において安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保し、市外の若者等呼び込むことができるよう、季節ごとの労働需要等に応じた複数の事業者の事業に従事する労働者に係る派遣事業等を行う組織づくりや、新たな萩ファンの獲得を目指した関係人口の創出及び移住定住につながる仕組みづくりに取り組み、政策提言の具現化を図ってまいります。
さらに、産後の育児不安や心身の負担が強い産婦の方には、保健師や助産師の訪問による相談や支援、そして産科医療機関に宿泊して助産師等のケアを受けることができる「産後ケア事業」の利用を勧めており、支援者が不在の妊婦の方には、「子育て支援ヘルパー派遣事業」を紹介しております。
本市では、元気な高齢者が要介護状態にならないように、介護予防を推進するための総合事業をはじめ、歯科医師やリハビリ職等の専門職派遣事業や、ＩＣＴを活用した官民連携の個別運動プログラムの実践、さらには、健康意識の醸成を図り無関心層を取り込む健幸アンバサダーを養成しています。また、通いの場であるご近所ふれあいサロンの設置の支援等に取り組んできました。
高齢者や障害者を初め市民の誰もが、住みなれた地域で安心して生活できる共生型の福祉の推進として、子供、高齢者、障害者、生活困窮等に関する知識を有する宇部市認証福祉なんでも相談員制度を創設し、市内１５カ所に開設をしている福祉なんでも相談窓口への配置や、ご近所ふれあいサロンでの専門職派遣事業の活用による健康づくりの推進など、地域全体で見守り、支え合う仕組みづくりを進めていきます。